【加入可能な方(平成22年改正前)】
① 常時使用する従業員数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等の個人事業主または会社の役員
② 常時使用する従業員の数が5人以下の商業(卸売業・小売業)、サービス業の個人事業主または会社の役員
③ 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
④ 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
⑤ 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
⑥ 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人の士業法人の社員
※従業員の数は、あくまでも加入時における人数要件であり、加入後に増員があり、要件に該当しなくなっても、引き続き加入できます。