平成２２年度の税制改正の一つに贈与税の改正があります。これは建設需要を喚起するための
政策の一つです。贈与税の改正の他に、住宅金融支援機構のフラット３５の金利の引き下げ
（優良住宅取得支援の場合1％下がります）、住宅に対するエコポイント制度の導入
（最大で３０万ポイントの付与）等々がありますが、税理士コラムですので、
今回は贈与税の改正について書いていきます。
当事務所の過去のコラムでも取り上げておりました「住宅取得資金の贈与税の非課税」ですが、
平成２２年度の税制改正で次のとおり、金額と期間が改正され、所得制限が追加されております。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の改正
1.適用期間の延長
改正前の適用期間（平成２２年１２月３１日まで）が平成２２年１月１日から
平成２３年１２月３１日までとされました。
2.非課税限度額の引き上げ
改正前の非課税限度額（５００万円）が次のとおり引き上げられました。
①平成２２年中に住宅取得資金の贈与を受けた者：１,５００万円
②平成２３年中に住宅取得資金の贈与を受けた者：１,０００万円
3.特定受贈者の所得制限の追加
改正前の特定受贈者には、所得制限がありませんでしたが、今回の改正で、
贈与を受けた年の合計所得金額が２,０００万円以下であることが追加されました。
ただし平成２２年中の贈与に限っては、改正前の制度を選択適用できるため、
改正後の新制度では適用対象から外れる合計所得金額２,０００万円超の者は、
５００万円を非課税とすることができます。
その他の点について改正はありませんが、参考までに、過去のコラムの内容を
一部書き換えて、記載しておきます。
【住宅取得等資金の贈与税の非課税】
〈概 要〉
平成２２年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間に、自己の居住の用に供する
住宅用の家屋の新築又は増改築等（以下、住宅用家屋の新築等）のための金銭（以下「住宅取得等資金」）
を贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすときは、そのうち、平成２２年中の贈与については
１,５００万円まで、平成２３年中の贈与については、１,０００万円までは贈与税は非課税。ただし期限内申告が必要となる。
〈受 贈 者〉
①贈与時に日本国内に住所を有すること
②贈与者の直系卑属であること
③贈与年の１月１日において、２０歳以上であること
④贈与年の翌年３月１５日までに、住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築等に充てること
⑤贈与年の翌年３月１５日までに、その家屋に居住すること、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること
⑥贈与年の合計所得金額が２,０００万円以下であること
〈贈 与 者〉
受贈者の直系尊属（父母・祖父母・曽父母等）
〈非課税限度額〉
①平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までは受贈者ごとに１,５００万円
②平成２３年１月１日から平成２２年１２月３１日までは受贈者ごとに１,０００万円
③贈与年の合計所得金額が２,０００万円を超える受贈者については、平成２２年中での贈与に限り５００万円
④贈与者死亡の際、その贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格への加算なし（生前贈与加算の適用対象外）
≪既存非課税枠との併用≫
1.暦年課税との併用
基礎控除との併用が可能であるため、平成２２年中の贈与であれば、
・１１０万円＋１,５００万円＝１,６１０万円まで非課税となります。
・生前贈与加算額（相続開始前３年以内の贈与の場合）１１０万円（相続財産）
・祖父母・曽父母等からの贈与は、暦年課税との併用のみ
・税率（非課税枠を超えた場合）１０～５０％
2.相続時精算課税との併用
・２,５００万円＋１,５００万円＝４,０００万円（非課税額：年間）
（平成２３年については２,５００万円＋１,０００万円＝３,５００万円）
・相続時精算課税による加算額（相続開始前３年以内の贈与に関係なく）２,５００万円
・相続財産が基礎控除（５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数）以下の場合有利
・相続時精算課税選択者は、選択時以後の暦年課税は適用不可
・税率（非課税枠を超えた場合）一律２０％
また贈与年の合計所得金額が２,０００万円超の場合、平成２２年に限り、
５００万円の非課税限度額を使うことが可能である。
上記のような併用方法が考えられますが、贈与する額はいくらか？誰からの贈与か？
親の財産は多いか？過去に相続時精算課税を選択していないか？
等々、ご自分の状況に合わせてご検討ください。
また、これらの改正に伴って、住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例の改正も行われておりますので、
お知らせしておきます。
≪改正の内容≫
1.住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例の適用期間の延長
改正前の適用期間（平成１５年１月１日から平成２１年１２月３１日まで）が平成２２年１月１日から平成２３年１２月３１日まで
２年延長されました。
2.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除（住宅取得資金1,000万円）の特例の廃止
平成２１年１２月３１日をもって、廃止されました。
3.適用関係
平成２２年１月１日前に贈与により取得した相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例に係る
住宅取得資金に係る贈与税については、従来通りとされています。
以上、少し長くなりましたが、今回は住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の改正に関するコラムでした。