今年も残すところ、１ヵ月程となりました。平年より気温が高いようですが、その分、気温が少し下がりますと余計寒く感じられます。体調管理にはくれぐれもご注意ください。
さて近年では、厚生年金の改定や介護保険の導入がありました。
また今年は震災による大きな被害がありましたので、その復興財源を確保するための増税法案が検討されています。この増税法案が成立することになれば、さらに国民の負担が増えてしまいます。
そこで、今回は厚生年金の改定・介護保険の今後の流れと復興増税法案について述べてみたいと思います。
まず、はじめに厚生年金についてです。
厚生年金保険につきましては、平成16年から平成29年まで段階的に増税することが決まっています。この増税については、毎月10月（正確には、10月の給与から天引きされる9月分の保険料から保険料率が引上げられている）に実施されます。保険料率を毎年0.354％ずつ引き上げ、平成29年度以降は18.30％に固定されます。
平成16年の時点では13.580％でしたが、平成23年4月現在では16.058％まで上がっています。平成23年10月からは16.412％に引き上げられ、以後の保険料率は次のように定められています。
平成23年10月～平成24年9月 16.412％
平成24年10月～平成25年9月 16.766％
平成25年10月～平成26年9月 17.12％
平成26年10月～平成27年9月 17.474％
平成27年10月～平成28年9月 17.828％
平成28年10月～平成29年9月 18.182％
平成29年10月～平成30年9月 18.30％
このように今後は、毎年国民負担が増加していくことになります。
次に介護保険制度につきましては、ご存知のように、既に2000年4月から導入されています。40歳以上の人は、介護保険を徴収されることになっています。この介護保険制度は、5年に1回見直しがされるのですが、次回見直しは2015年となっており、増税が予想されます。
さらに、介護報酬については3年に1回見直しがされ、次回は2012年となります。2015年には、制度と報酬の両方の改定の年となりますので、相当大きな改定が行われる可能性があります。また、2015年には40歳以上に課せられる介護保険制度を20歳から支払いを適用しようという話があります。支払い終了は65歳とのことですので、この場合20歳から65歳まで40年間の増税がされることになります。
最後に、復興増税法案です。今年は東日本大震災が起こり、その復興財源の確保のための増税法案が、2011年11月24日に衆議院で可決され、参議院に送られましたが、今回の復興増税法案の内容の中で注目しているものが2つあります。
1つは、所得税を2013年の1月から25年間にわたり本来納めるべき金額に2.1％分を上乗せするものです。
もう1つは、住民税を2014年から10年間にわたり、年間1,000円の増税するというものです。
上記の内容を含む復興増税法案は、今年中には成立されるようです。今後も様々な法案が検討されていくと思います。その動向を注意深く見守っていきましょう。
以上、コラムでした。