猛暑続きだった気候もようやく落ち着き、過ごしやすい季節に
なりました。
令和６年の税制改正において、交際費から除外される飲食費に
係る見直しがありました。
法人が支出した交際費等は、原則として損金の額に算入しない
事とされています。
交際費等とは交際費、接待費などの費用で、その法人の得意先・
仕入先等事業の関係者への接待・供応・慰安・贈答等の行為の為に
支出するものを言います。
また、接待飲食費とは、交際費等飲食その他これに類する行為の
ために要する費用の事を言います。
中小法人（資本金等の額等1億円以下の法人）については、
① ８００万円までの交際費等の全額損金算入
②接待飲食費の５０％の損金算入
上記の選択適用が認められています。
（この特例についても２０２７年３月３１日まで３年間延長されました。）
平成１８年度税制改正において、社外の人との飲食等で１人当たり
５，０００円以下の飲食費は交際費等の範囲から除かれていましたが、
この度の改正により１万円以下に引き上げられました。
ただし、飲食等のあった年月日、参加した者等の氏名・名称や関係
参加した者の数、飲食等に要した費用の額、飲食店の名前と所在地
その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項を記載
した書類を保存する必要があります。
令和６年３月３１日までは１人当たり５，０００円を基準に判定し、
４月１日以降は１万円を基準に判定する事になります。消費税について
税抜処理をおこなっている法人については、インボイス制度の影響を
受けますので領収書等を確認し判定して下さい。