例年5月は、私どもの事務所にとって、3月の個人所得税確定申告と並び最も忙しい時期のひとつですが、ようやくそれもひと段落しました。繁忙期になってしまう理由、それは他の月に比べ法人の決算が大変多いためです。Blogを開設してから、いきなり1ヶ月が過ぎてしまいましたが、本日は決算日についてふれてみたいと思います。
法人の申告書の提出期限は、事業年度終了日（決算日）の翌日から2ヶ月以内となっているのですが（ただし、2ヶ月以内に決算が確定しない場合は、税務署長等の承認を受けることにより1ヶ月延長可）、日本では3月決算法人が最も多いといわれています。国税庁の統計でも、3月決算が全体の約20.5％、9月決算10.9％、12月決算9.8％・・・となっており、2番目に多い9月決算の倍近くになっています。さらに上場企業では、約8割が3月決算となっています。
（国税庁統計資料 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2006/01.pdf）
なぜ、3月決算が多いかというと、日本では官公庁が4月から3月を一年度としているため、企業でもこれに合わせ3月決算としているということがあるようです。また、以前は、決算期や株主総会日を他の企業と同じ日に合わせて、総会屋が来ないようにするため3月決算にすることが多かったようです。
このように、統計的にみても3月決算の企業は多いのですが、決してこれにこだわる必要はありません。もしご自分がこれから会社を設立し、決算日を設定されるのならば、その会社の都合を最優先にして決めるべきでしょう。外資系企業は12月決算が多いですし、季節変動の大きなビジネスなどでは、繁忙期がはっきりしているため、繁忙期を終えた時期に決算日を設定するケースが多いとされています。また、納税時期（決算日から2ヶ月以内）と賞与支払時期とが重ならないようにするというのも考慮する必要があるでしょう。その結果として、結局3月決算になったということもあります。決算日というのは、会社のあり方によって決められるものなのです。