最近、何かと話題になっている？電子申告（e-Tax）ですが、
「自分には関係ないよ～」と思っているそこの貴方！！
19・20年分の所得税に限っては、そんなことはありません。
http://www.e-tax.nta.go.jp/
給与所得者でも電子申告を利用して所得税の確定申告を行えば、
源泉徴収票に記載されている税額が最高5,000円（1回だけ）まで税額控除可能です。
つまり5,000円まで、所得税の還付が受けられるということです。
ただし、5,000円の税額控除を受けるためには条件があります。
確定申告書に納税者個人の電子証明書で電子署名を付す必要があります。
電子証明書を格納した住民基本台帳カード（通称：住基カード）を
区役所・町役場で発行してもらう必要があります。
それと電子証明書を読み取るためのICカードリーダライターが必要です。
また、電子申告を行うためには、利用者識別番号を取得しなければ
ならないのですが、平成19年までは開始届を提出し、後日、
郵送にて利用者識別番号が記載された 書面が届いていたのですが、
現在ではｗｅｂ上で即時に取得できます（現在も書面での通知も可能です）。
しかし、電子申告を行うために、何かと費用がかかります。
カードリーダライターが電機店で3,000円～4,000円
電子証明書を格納した住基カードの発行が1,000円
電子申告のための費用合計4,000円～5,000円
実際のところ、この4,000円～5,000円の費用の
埋め合わせをするための5,000円の税額控除ということのようです。
個人で行えば実質1,000円程度のお得にしかならないのですが、
同じ会社のメンバーでお金を少しずつ出し合って、
ICカードリーダライターを購入し、5,000円の還付を受けてみてはどうでしょうか？
電子申告を行っている税理士に確定申告を依頼する場合、
電子証明書が格納された住基カードがあれば、
5,000円の税額控除を受けることが可能です。
その点につきましては、依頼している税理士にご確認ください。
以下、電子申告に必要なモノ一覧
・パソコン（＋インターネット環境）
・ICカードリーダライター
・住基カード
・源泉徴収票
・e-taxのソフト（すぐにダウンロード可能）
・利用者識別番号（web上から、すぐに取得可能）
それとe-taxの稼働状況ですが、
今年度は１月１９日（月）から３月１６日（月）までは
２４時間稼動で、土日祝祭日も稼動しております。
利便性も向上しておりますので、興味がある方は
一度チャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか？